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認知度アップが課題、高齢者の半数が地域包括支援センター知らず/横須賀

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年4月9日(土) 10:42

要支援・要介護認定を受けていない横須賀市内の高齢者は2人に1人が介護予防の支援などをしている地域包括支援センターを知らないという結果が、市のアンケートで出た。一方で7割近くは介護予防教室への参加に前向きで、支援センターの認知度向上が課題といえそうだ。

アンケート結果によると、地域包括支援センターを知らない一般高齢者は55・5%いた。支援センターでは一般高齢者も介護予防教室に参加できるが、存在を知っていても利用したことがある人は4・3%だけだった。

半面、介護予防への関心は高い。市が主催する介護予防教室に関しては、条件付きを含めて69・1%が「参加したい」と答えた。具体的な条件では、会場が近くて参加費が無料で手続きも簡単なことを望んでいた。

認知度が低い理由について、担当の市介護保険課職員は「自分で健康づくりをしている人が多いためだと思う。広報に努め、より認知度を高めたい」と話す。

要支援・要介護認定を受けている高齢者でも24・1%が支援センターを「知らない」と答え、知っていても利用経験のない人が30・7%いた。介護予防サービスを受けられる要支援者の39・2%が、加齢による心身の機能低下は予防できない(「あまり」含む)と考えていることも分かった。

調査は昨年暮れ、郵送方式で実施。65歳以上のお年寄り1600人と、要支援・要介護認定を受けているお年寄り2千人を無作為で選び、それぞれ1107人と1129人が回答した。

◆地域包括支援センター 市区町村の委託による地域の高齢者総合相談窓口。高齢者が要介護状態にならないよう、要支援者の介護予防ケアプランを策定したり、筋トレ教室を開催したりしている。高齢者の権利擁護、地域のケアマネジャー支援も担当している。

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