東日本大震災の被災地支援を円滑に進めるため、県は８日から、宮城県庁の災害対策本部内に駐在員２人を置くことを決めた。被災地の情報をいち早くつかみ、現地と神奈川県のパイプ役となってもらうことが期待されている。
安全防災局の職員２人が１週間から10日のローテーションを組み、交代で常駐する。(1)被災地の支援ニーズの把握(2)神奈川県の支援策の周知(3)現地派遣された神奈川県職員に対する支援―が主な役割となる。
常駐期間は１カ月をめどとするが、必要に応じて延長もあるとしている。
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東日本大震災の被災地支援を円滑に進めるため、県は８日から、宮城県庁の災害対策本部内に駐在員２人を置くことを決めた。被災地の情報をいち早くつかみ、現地と神奈川県のパイプ役となってもらうことが期待されている。
安全防災局の職員２人が１週間から10日のローテーションを組み、交代で常駐する。(1)被災地の支援ニーズの把握(2)神奈川県の支援策の周知(3)現地派遣された神奈川県職員に対する支援―が主な役割となる。
常駐期間は１カ月をめどとするが、必要に応じて延長もあるとしている。
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