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相模原市長選あす27日告示、3氏が立候補を予定/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年3月26日(土) 00:22

任期満了に伴う相模原市長選が27日、告示される。立候補を予定しているのは3人で、再選を目指す現職に元県議会議長と共産党のベテラン女性市議が挑む。相模原市が政令指定都市に移行後、初めて行われる市長選。東日本大震災が起きたことを受け、立候補予定者はいずれも防災や危機管理の推進を訴える。景気低迷の影響で市の財政状況が厳しさを増す中、子育て支援や福祉・医療の充実、経済活性化、政令市移行後の市政運営のあり方などが争点となる。投開票日は4月10日。

出馬表明しているのは、表明順に加山俊夫市長(66)=無所属=、榎本与助元県議会議長(65)=無所属=、菅野通子市議(69)=共産党公認=の3氏。

民主、自民、公明3党の県組織と連合の推薦を受けた加山氏は「満足都市 さがみはら」を掲げる。

「市民の安心・安全な暮らしを守る」を訴え、福祉、医療、教育、環境の施策推進を表明。高齢者福祉の充実と子育て支援を最優先とし、保育所の待機児童解消や、特別養護老人ホームの整備促進などを打ち出している。

榎本氏は「脱官僚市政」を掲げる。「為政者が身を削らなければ改革は進まない」とアピールする。

前例踏襲主義を改め、選択と集中による予算編成と行政運営を強調。個人市民税・固定資産税の5%減税や、市長退職金の廃止、市長給与の大幅削減、議員定数・報酬の削減、小中学校の給食費無料化などを呼び掛けている。

菅野氏は市議8期の実績を前面に出し、「相模原市を福祉先進の政令市にする」と決意を示す。

中学校卒業までの医療費無料化や、市内で特別養護老人ホームと保育園を緊急増設し、いずれも待機者をゼロとする方針を打ち出している。「市民感覚にそぐわない」とし、黒塗り公用車の取りやめや市長退職金の廃止も訴える。

23日現在の有権者数は57万3318人(男28万9862人、女28万3456人)。

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