三浦市の吉田英男市長は28日、市土地開発公社から引き継いだ三崎漁港内の二町谷地区埋め立て地について「土地活用の幅が広がり、以前より競争力が増した。企業誘致は現実的な場面に踏み込んできている」と述べ、塩漬け状態の土地の売却に自信をのぞかせた。
同日開かれた市議会３月定例会の本会議で、石原正宣（フォーラムみうら）、藤田昇（公明）両氏の一般質問に答えた。
市は昨年９月、多額の負債を抱えた同公社を解散。これまでまったく売却が進んでいない同地区への進出条件を水産加工関連に限定せず、観光など他産業にも広げて積極的に誘致する方針を打ち出している。
吉田市長は同公社解散後の昨年10月から今年１月までに、水産加工や食品加工、金融、ゼネコンなど計35社と接触したことを報告。進出企業はまだ決まっていないとし「あらゆる可能性を探りながら、粘り強く活動していく」と強調した。
このほか、立本眞須美（共産）、高橋洋文（民主）、出口眞琴（みうら市政会）の３氏が一般質問に立った。
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