1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 2011年度予算案は一般会計2・25%増、義務的経費5億円の増額/秦野市

2011年度予算案は一般会計2・25%増、義務的経費5億円の増額/秦野市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年2月21日(月) 22:08

秦野市は21日、総額832億8100万円(前年度当初比4・48%増)の2011年度当初予算案を発表した。一般会計は455億3千万円で2・25%の増。子ども手当や生活保護費などの扶助費が膨らんだため、人件費と公債費を合わせた義務的経費は約5億円の増額となった。

一般会計の歳入は、市税が234億4400万円で約6億3千万円の減収。このうち法人市民税は13・4%増の12億7300万円、市たばこ税が1・65%増の9億8600万円に対し、個人市民税は7・1%減の93億1800万円、固定資産税が0・8%減の99億3500万円となっている。

税収不足を補填(ほてん)する普通交付税は16億2千万円を見込み、臨時財政対策債は9・7%減の21億4千万円、建設事業債は29・1%増の15億6300万円となっている。市債の11年度末残高見込みは359億2千万円。

歳出は、退職手当の減額や期末勤勉手当などの引き下げで人件費は減額となったが、義務的経費は2・01%増の259億5300万円で全体の57%を占める。財政の自由度が一段と狭まる中、新総合計画のスタートの年ということから投資的経費の普通建設事業費は15・08%増の39億3千万円を計上した。

主な新規事業は次の通り。

▽教育施設の耐震化(9200万円)▽子宮頸(けい)がんワクチンなど予防接種事業(1億3千万円)▽家庭保育委託の実施(1400万円)▽橋りょう長寿命化修繕計画の策定(940万円)

【】

長寿に関するその他のニュース

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング