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一般会計2.6%増、「新規事業は必要最低限」/逗子市11年度予算案

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年2月16日(水) 22:39

逗子市の平井竜一市長は16日、総額314億3400万円の2011年度当初予算案を発表した。このうち一般会計当初予算案は176億6200万円で、前年度当初比4億4600万円増(2・6%増)となっている。

一般会計の歳入は、市税が景気低迷などの影響で前年度比2億7500万円減(2・8%減)の94億5千万円。一方、地方交付税は同4億3千万円増(54・4%増)の12億2千万円を見込んだ上、財政調整基金を4億円繰り入れるなどして収支のバランスを図ったという。

歳出は、民生費が生活保護費の21・3%増などで68億6200万円となり、全体の38・9%を占めた。

米軍池子住宅地区(逗子市、横浜市金沢区)の一部40ヘクタールの共同使用をにらんだ公園整備に向けては、新たに返還・共同使用推進事業として18万円を計上した。市民の公園整備計画地の見学や米軍との交流のための経費だ。

平井市長は「市税は2年連続で減収を見込まざるを得ず、新規事業を必要最低限に抑えた緊縮予算」と説明した。

主な新規事業は次の通り。

▽親子遊びの場の運営(470万円)▽歩行者と自転車を優先するまちづくり推進(29万円)▽電気自動車導入(48万円)▽ふれあい活動圏創成(33万円)▽事務事業総点検(35万円)▽ずし平和デー開催(26万円)

【解説】昨年12月に再選を果たした平井市長は、11年度当初予算案を「緊縮」と評する一方、「2期目の公約を4年後に達成するための布石は打った」と説明した。

市長が堅実な財政運営を強いられた主因は、市税の減収だけではない。11年度から、焼却施設の大規模改修と最終処分場の延命化を具体化するからだ。

(1)ごみ焼却施設基幹的改良事業(2)最終処分場再生事業―の二つで、総額は(1)が3年継続で32億円、(2)は2年継続で1億2千万円。それぞれ初年度に2570万円、4700万円を計上した。

一方、「池子」の公園整備では米軍との共同使用に向けた手続きが緒に就いたばかり。その規模や費用負担は今後の交渉によるが、市民自治の推進も含め、逗子市らしい新規事業が“小粒”ながらも幅広く計上された。

ただ市長が掲げる特別養護老人ホームの100床増床や中学校の完全給食実施などは2期目早々とあって予算化には至らず、この点ではやや物足りない編成ともいえそうだ。

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