大和市の大木哲市長は14日、総額１２０７億１５００万円（前年度当初比５・２％増）の２０１１年度当初予算案を発表した。扶助費などの増加に伴い、一般会計は６３７億９千万円（６・２％増）と過去最大となった。予算案は17日開会の市議会定例会に提案される。
歳入は、企業業績の回復傾向を受け、法人市民税は12・６％増の21億４９００万円。一方で、雇用状況などは厳しい状態が続いているため、個人市民税は１・７％減の１４１億２３００万円とし、市税全体では０・１％減の３３８億７５００万円を見込んでいる。
財源不足に対応するため、市債発行額は１・６％増の総額31億７５００万円。さらに、財政調整基金のうち９億９３００万円（２億９３００万円増）を取り崩すなどして対応する。
歳出では、生活保護費が前年度より約11億６６００万円増加し、65億９３００万円を計上。子宮頸（けい）がんワクチンや小児用肺炎球菌の予防接種費用を助成するため、衛生費は３・５％増の67億２６００万円とした。
主な新規事業は次の通り。
▽市立中学校への図書館司書配置（９２０万円）▽起震車整備事業（２６３０万円）▽コンビニへの自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置（４２０万円）
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