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一般会計5年ぶり減 横須賀市予算案

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年2月14日(火) 02:00

 横須賀市は13日、総額3155億5600万円の2017年度当初予算案を発表した。税収減を背景に一般会計は5年ぶりのマイナス編成となった。

 歳入面では、16年度に市内企業の業績ほど税収は伸びなかったとし、法人市民税の2割減を見込む。財政調整基金などから約61億7千万円を取り崩す。歳出面では、保育所の定員増などで扶助費が約8億円増加。横浜DeNAベイスターズの2軍拠点集約に伴う代替グラウンド整備などで普通建設事業費も約14億円増えた。

 新たに自立援助ホームを開設。ウインドサーフィンW杯に合わせた移住体験も行う。

限られた財源、将来へ投資


 吉田雄人市長の2期目締めくくりとなる予算編成は、教育・子育て分野に重点配分した形だ。昨年来「人づくりのまちづくり」を強調しており、限られた財源を将来への投資に振り向けようとする姿勢がうかがえる。

 とりわけ、基礎学力の向上は市教育委員会と共有する懸案の一つ。昨春の学習状況調査では、市立小児童の平均正答率が全教科で全国の受検者平均を3・9~12ポイント下回った。低学年担任教諭向けの授業アドバイザー配置や土曜寺子屋教室の拡充などの施策は、強い危機感の表れでもある。

 6月の市長選を挟み、17年度は「人づくり」を支える市立小学校の統廃合問題がヤマ場を迎える。縮小する人口規模をにらみながら、各論反対が予想される難局にどう立ち向かうか。同年度内に実施方式をまとめる市立中学校の完全給食事業と合わせ、自治体トップのリーダーシップが問われる局面が続く。


 
 

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