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私立高校通う非課税世帯、実質無償化が実現へ/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年2月9日(水) 00:46

私立高校に通学する低所得世帯の教育費負担軽減に向け、県は8日、住民税所得割非課税世帯に対する学費補助金を2011年度から増額させる支援拡充策を打ち出した。生活保護(生保)世帯と同水準の補助を受けられることになり、高校無償化制度導入から1年遅れで実質無償化が実現。同年度当初予算案に総額29億4千万円(前年度比9億9500万円増)の助成費を盛り込んだ。

新たな補助制度は、おおむね年収250万円未満の非課税世帯に対する県補助金を、現行の3万円から18万2400円に引き上げる内容。国の就学支援金(23万7600円)を加算した補助総額は生保世帯と同額の42万円となり、非課税世帯に重くのしかかっていた年間15万2400円の学費負担が解消される計算だ。

県内の私立高(専修学校含む)に通う非課税世帯の生徒は、生保世帯の13倍を上回る約4300人。公立高不合格者の受け皿となっている実態がある上、全国屈指の高額な授業料と景気低迷などの影響で、学費滞納者の増加が懸念されていた。

非課税世帯に対する学費補助をめぐっては、県は昨年4月、高校無償化法施行に合わせた国の就学支援金導入に伴い、それまで14万9千円だった補助額を大幅に削減。全国私学教職員組合連合の調査では、同世帯の負担額は全国最高レベルに膨れ上がっていた。

県私教連は今回の引き上げについて「他県と比べての遅れを取り戻せた」と評価しつつ、公私間格差の解消に向けたさらなる取り組み強化を求めている。

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