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扶助費増え最大規模、生活、サービス安定へ工夫/川崎市11年度予算案

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年2月7日(月) 23:29

川崎市の阿部孝夫市長は7日、2011年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比1・0%増の6180億円を計上。高齢化の進行や景気低迷の影響で生活保護扶助費が大幅に増加したことから過去最大の予算規模となった。直面する社会経済環境に対応した上で、市民生活や市民サービスの持続的な安定に向け工夫しながら着実に進める「漸進(ぜんしん)工夫予算」と位置付けた。

特別会計は4849億円(9・4%増)、企業会計が2215億円(4・3%増)で、全会計の合計は4・5%増の1兆3244億円を計上した。

一般会計の歳入は、世界的な不況の影響で前年度に過去最大の163億円の落ち込みとなった市税収入が2796億円(2・5%増)で2年ぶりに増加。個人市民税は1089億円(0・0%増)と横ばいだった一方、法人市民税は大手企業を中心に業績が回復したことで171億円(52・0%増)と持ち直した。

収支不足を補うために将来の借金返済に充てる減債基金から108億円借り入れる。市債発行額を766億円(6・5%減)に抑制したことなどで、財政の健全性を測る指標の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、6年ぶりに赤字となった前年度から黒字に転換した。ただ、一般会計の市債残高見込み額は1兆28億円と初めて1兆円を突破した。

歳出では、生活保護扶助費(60億円増の570億円)や子ども手当費の増加、保育所受け入れ枠の拡大に伴い、扶助費が10・9%増の1409億円に膨らんだ。人件費は職員数の削減などから1020億円(2・0%減)。人件費、扶助費に公債費を加えた義務的経費は前年度を1・5ポイント上回る51・7%となった。

民主党が当初全額国費負担とした子ども手当について、政府が10年度に続き11年度も地方負担を押し付けたことに抗議する意味も込め、全額国費で計上した。

重点的に予算配分された施策として、救急医療体制の強化や、保育所の待機児童対策、先端分野の研究開発拠点形成などを挙げた。

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