相模原市長マニフェスト、評価委「達成率86％」/神奈川
政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年2月3日(木) 23:20
相模原市の加山俊夫市長が２００７年４月の市長選で掲げた「マニフェスト」（政策宣言）について、評価委員会（座長・吉田民雄東海大学教授）は３日、達成率など総合評価の結果を公表した。七つの重点目標と１２６の主要施策について「達成率86％。１００点満点で86点」とした。
「政令指定都市の移行」と「基地返還」を今後の市政に大きな影響を及ぼす基本戦略と位置付け、リーダーシップなど三つの視点から取り組みを評価。「粘り強く推進した」などとして、いずれも高く評価した。
進捗（しんちょく）状況に応じた主要施策の評価に基づく達成率では、「自立・分権都市」（92％）などが高く、「広域交流拠点都市」（78％）が低い数字となった。マニフェストの課題としては、数値目標の設定が行われていないことなどを指摘している。
加山市長は「市民が安心・安全に心豊かに生活できる『暮らし先進都市』の実現に向けた取り組みが評価された。厚みを増して進めたい」とコメントした。
評価委員会は、市長と市長の後援会が選定した学識委員４人と市民委員４人の計８人がメンバー。吉田教授のほか、相模原市の元助役、前教育長、相模原商工会議所副会頭、市自治会連合会会長らで構成。昨年12月から今月３日までに、２回の会合を開いた。
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