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環境施設など集約、産学公民連携センター2013年開設へ/川崎

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年1月31日(月) 00:26

産学公民連携研究センターの完成予想図。太陽光発電パネルや二重構造を取り入れ環境に配慮した造り(川崎市提供)
産学公民連携研究センターの完成予想図。太陽光発電パネルや二重構造を取り入れ環境に配慮した造り(川崎市提供)

ライフサイエンス(生命科学)や環境など、成長分野の拠点形成が進む川崎臨海部の「殿町3丁目地区」(川崎市川崎区、約40ヘクタール)。その先導役を担う中核施設の一つ「産学公民連携研究センター」の概要が固まった。センター内には製薬会社や大学、研究機関などが入居する。市は整備が先行する「再生医療・新薬開発共同研究センター」(2011年度開設)と連動させ、国に申請している国際戦略総合特区の実現に弾みをつけたい考えだ。

■民間主導

民間が整備する産学公民連携研究センターについて、その担い手が今月、東電不動産(本社・東京都)を代表とする3社の企業グループに内定した。企業グループが市有地を借り、約21億円をかけて建設する予定。市は4月に事業契約を結び、12月に着工、13年1月の開設を目指す。

鉄骨造り4階建てで、延べ床面積は約9940平方メートル。4階部分が民間向けの貸しフロアとなっているのが特徴で、広さは約2千平方メートル。国内外の医療・製薬会社、大学など5~6団体の入居を見込む。

同センターには公共部門も入居。市の公害研究所、公害監視センター、環境技術情報センターを「環境総合研究所」に統合し、機能を高度化。国立環境研究所や国連環境計画(UNEP)などと連携し、環境技術の国内外への発信など有効活用を進めていく。衛生研究所は「健康安全研究センター」に衣替えし、新型インフルエンザをはじめとした感染症対策、環境衛生対策に迅速に対応できるように機能を高度化する。

■先進医療

11年度に開設される再生医療・新薬開発共同研究センターは、再生医療への応用が期待される人工多能性幹細胞(iPS細胞)の基礎研究などを担う「実験動物中央研究所」と、慶応大学医学部先端医療開発特区プロジェクトが共同で研究。難病の解明や治療法開発、新薬完成までの時間短縮などが期待される。

殿町3丁目地区ではこのほか、先端的ながん治療施設の立地、医療機器や医薬品研究の開発拠点の集積なども進められる予定だ。

■強力援軍

同地区は、国際化された羽田空港から車で15分程度の距離にある。「これだけ便利でまとまった土地が残っているのはここだけ」と市神奈川口・臨海部整備推進室。地域の活性化にとどまらず、日本経済の牽引(けんいん)役としても期待がかかる場所だ。

3月には、元東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長らによる戦略会議が発足し、臨海部の国際競争力アップへ具体的な提案を受ける。国から規制の特例措置、税制・金融・財政上の支援を受ける総合特区に名乗りを上げている市にとっては強力な援軍を得た形だ。阿部孝夫川崎市長は「羽田に近接する立地を生かし、日本経済を牽引し世界に貢献する場所にしたい」と意気込んでいる。

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