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横浜市2011年度予算案は子育てや戦略港湾に重点、扶助費増で2年ぶりプラス編成/横浜

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年1月27日(木) 23:54

横浜市の林文子市長は27日、2011年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比2・2%増の1兆3899億円を計上した。2年ぶりのプラス予算だが、扶助費が大幅に増加し義務的経費が歳出の56・4%に達した結果、予算規模が膨らんだ。財政の自由度が狭まる中で、保育所待機児童の解消や国際コンテナ戦略港湾の推進などに重点配分。市中期4か年計画を着実に推進する。

特別会計、公営企業会計はそれぞれ1兆2388億円(6・4%増)、6094億円(5・9%増)で、全会計合計は4・5%増の3兆2380億円。

一般会計の歳入は、市税が6999億円と129億円増え、そのうち30億円を年度途中の補正予算の財源として3年ぶりに留保する。しかし県税交付金などの減収が見込まれるため、一般財源の増加額は66億円にとどまる。

一方、生活保護費の増加や新たに始める子宮頸(けい)がんワクチンの無料接種などにより、扶助費に必要な一般財源だけで90億円増加。施設整備などに使える財源を確保する必要から、市債の発行額は中期計画の財政運営方針通り、前年度同額の1274億円とした。

歳出では、林市長が最優先課題に掲げる待機児童の解消へ向け、保育所整備費などを前年度より2・5倍増やし50億500万円。3年間で全市立学校にエアコンを設置する方針を固め、11年度予算案には、12年度に140校で整備するための設計費など4億6300万円を計上。また、地方負担が問題となっている子ども手当の11年度分は、全額国費で計上した。

施設等整備費は1667億円(0・2%減)でほぼ前年度並みを確保した。重点施策である国際コンテナ戦略港湾の推進には、特別会計を含む82億6700万円(64・4%増)を計上。温暖化対策では、再生可能エネルギーの導入助成費2億5300万円を計上し、横浜スマートシティプロジェクトを進める。

事業見直しや市役所内部の経費削減など行政改革に引き続き取り組み、80億円(655件)の経費削減効果を見込む。市債発行額を年度の元金償還予算額の範囲内に抑える横浜方式のプライマリーバランスの黒字を維持した。

一般会計の11年度末市債残高は2兆4362億円の見込み。

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