県は25日、県内中小企業への支援策として、2011年度当初予算案に計上予定の事業の一部を10年度内に前倒し発注する「ゼロ県債」と「ゼロ国債」を総額53億8639万円設定した。
4~5月の「端境期」に中小企業の一定の仕事量を確保し、企業活動を活性化させることが目的で、ゼロ県債は14年連続。40億円の建設業をはじめ、塗装や測量など幅広い業種に発注し、合計で289カ所、52億1164万円に上る。
国の1次補正予算に対応したゼロ国債は1億7474万円。いずれも松沢成文知事が同日に専決処分し、1月補正予算として成立した。知事は「ゼロ県債は1カ所あたり1800万円程度で、中小企業の受注機会の確保を図った。引き続き必要な経済対策を迅速に講じ、中小企業の安心・安定の確保に取り組む」などと説明した。
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