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通院費、中3まで助成 南足柄市17年度予算案

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年2月11日(土) 02:00

南足柄市予算案
南足柄市予算案

 南足柄市は2017年度、子育て支援に重点的に取り組む。10月から小児医療費のうち、通院医療費の助成対象を中学3年生までに拡大。また「放課後児童クラブ」(学童保育所)に対する補助金を国基準並みまで引き上げる。加藤修平市長は「限られた予算を、子ども優先、いわば『チルドレンファースト』に配分した」と説明した。

 通院医療費助成は現在、0歳児から小学4年生までが対象。1歳から小学4年生までに県の水準と同等の所得制限を設けている。

 これを10月から、中学3年生までに拡大。ただし小学5、6年生には小学4年生までと同じ所得制限を設け、中学生は県の水準より厳しく、保護者の市町村民税が非課税相当の所得の子どもを対象とする。

 対象者が約800人増加することに伴い、経費も約880万円増額する見込み。市は17年度当初予算案に事業費1億1902万円を計上。17日に開会する市議会3月定例会に条例の一部改正案を提出する。

 一方、両親が共働きなどの小学生の居場所となる学童保育所は現在、市内に7カ所あり、保護者会が運営。子どもたちは支援員から勉強を教わったり、一緒に遊んだりして過ごしている。

 市は既に国基準の補助金を支給している1カ所を除く6カ所に対し、17年度から補助金を40万~60万円増額。当初予算案に事業費3038万円を計上した。

★解説・歳入確保へ全力を
 苦しい台所事情が続く南足柄市。財源不足が見込まれた2017年度当初予算案にも、やりくり算段の跡がうかがえた。企業業績の回復や「ふるさと納税」の好調に恵まれる一方、行政改革を実行し、基金を取り崩し、市民にも痛みを強い、何とか収支を整えた格好だ。

 市が財政収支を推計した結果、17年度に見込まれた財源不足は3億4500万円。市は17年度からの3年間を「行政改革の集中期間」と定め、歳入や事務事業を見直し、保育料や施設使用料の引き上げなど、市民にも負担増を求める改革案をまとめた。

 それでも1億5千万円の赤字は埋まらず、ふるさと納税の積み立てで3億8千万円まで回復する見込みの財政調整基金を取り崩さざるを得なかった。

 加藤修平市長が「厳しい財政運営はまだまだ続く」と指摘する通り、18年度は1億5900万円、19年度は2億3500万円の財源不足が見込まれる。

 今後は人件費や市債などの借入残高の右肩下がり基調を維持した上で、企業誘致に向けて開成町と進める「足柄産業集積ビレッジ構想」を中心に、市を挙げて歳入確保に本気で取り組む必要がある。

子育てや防災に重点
 南足柄市は10日、総額251億4千万円の2017年度当初予算案を発表した。厳しい財政事情から事業の選択と集中を図り、子育て支援や教育環境の改善、防災に重点配分する。

 一般会計は2年ぶりのプラス編成。歳入のうち、市民税は個人がやや落ち込むものの、法人は一定の回復が見込まれ、税収全体では2・0%増加。好調な「ふるさと納税」は16年度当初の4倍近い1億1千万円を計上した。

 歳出は、河川の水路整備や橋の耐震補強に伴い、農林水産業費が37・4%と大幅増。小田原市斎場整備費負担金の増額などで衛生費も伸びた。

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