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温室ガス25%減へ素案、部門別に削減目標掲げる/横浜市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年1月13日(木) 00:26

温室効果ガス排出量を2020年度までに25%削減(1990年比)する目標を掲げ、横浜市は12日までに、地球温暖化対策実行計画の素案をまとめた。中長期の数値目標を掲げるとともに、家庭、業務、運輸の各部門ごとに削減目標を提示した点が特徴。最大の基礎自治体、環境モデル都市として脱温暖化対策を先導する狙い。本年度内の策定へ向け、14日から市民意見を募集する。

同計画は国の地球温暖化対策推進法に基づくもので、地方自治体の区域施策編として策定する。中期4か年計画(~13年度)と整合を図りながら、おおむね10年後を見据え対策を実施する。

素案では、温室効果ガス削減の中期目標(20年度)として25%、長期目標(50年度)として80%を定めた。中期目標達成へ向け、部門別の削減目標、必要な対策を提示。二酸化炭素(CO2)排出量の将来推計に対し、各部門の数値目標を家庭34・4%減、業務・産業・エネルギー転換9・1%減、運輸32・4%減―としている。

具体的な取り組みとしては、家庭部門では省エネ型住宅やエネルギー消費の少ない生活様式の普及、業務部門は、環境負荷の少ないエネルギー供給の増加、運輸は低燃費、低排出車の普及、物流の効率化などを掲げている。

市内の温室効果ガス総排出量(07年度)は1990年度に比べ20・7%増加。将来推計では2020年度には21・6%増加する見込み。市は計画推進体制を強化するため、11年度に温暖化対策統括本部を設置、全庁的に対策を実施していく。

市民意見の募集は2月14日まで。資料は、区役所、市民情報センターなどで配布するほか、ホームページ(http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/ondan/)上に掲載する。

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