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2011年度当初予算案は2年ぶりプラス編成、保育所整備費2・4倍/横浜市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年1月12日(水) 00:48

横浜市の2011年度当初予算案の概要が11日、分かった。一般会計は前年度比2%増の約1兆3900億円を計上、2年ぶりのプラス編成となる。保育所待機児童の解消へ向け、保育所整備費は前年度より2・4倍増やし約48億円。今後、最終調整し今月下旬に発表する。

懸案となっている子ども手当は全額国費で計上する。林文子市長は12月の市会定例会本会議で「財源は全額を国が負担すべきと考える。ただ、市民の皆さまに迷惑をかけるのは避けるべきだ」との考えを示していた。

特別会計は約1兆2400億円(6%増)、公営企業会計が約6100億円(6%増)で、全会計合計で4%増の約3兆2400億円(総計)を計上する。

市税収入は約6970億円(1・4%増)と3年ぶりに増加に転じる見込み。市債は本年度と同規模の約1280億円を発行する。生活保護費など扶助費全体が14%程度増えるなど、引き続き「非常事態」との認識の下、中期計画の財政運営方針に基づく措置。

一般会計の歳出では、林市長が最重要課題に位置付ける子育て支援に関連し、保育所整備のほか、市が独自に認定し経費を助成する「横浜保育室」の運営に対しては、前年度比10億円増の約63億円を計上。定員数661人増の4970人、施設数19カ所増の147カ所を見込む。既存施設を活用するための取り組みとしては、保育に関する相談を専門に行う「保育コンシェルジュ」を各区に1人配置する。

施設等整備費は2%減の約1700億円と抑制基調を維持したが、重点施策であるハブポート化の推進に約83億円(約32億円増)を計上。南本牧ふ頭高規格コンテナターミナル整備や本牧ふ頭再整備などで増額となった。また、横浜、川崎市にまたがる横浜市高速鉄道3号線のあざみ野―新百合ケ丘間の延伸計画など運輸政策審議会の答申路線については、検討調査費1200万円を盛り込んだ。

また、学校現場から要望の強かった市立学校空調整備は約4億6千万円を計上した。

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