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行財政改革計画の改善効果額は76億円、85項目のうち5年間で75%達成/相模原市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年1月11日(火) 21:13

相模原市は11日までに、行財政改革の行動計画「さがみはら都市経営ビジョン・アクションプラン」の2005年度から09年度まで5年間の取り組みについて結果を公表した。事務事業評価の改善など取り組むべき項目として掲げた85項目のうち、5年間で64項目が達成されたとしている。達成率は約75%で、改善効果額は約76億円。市経営監理課は「一定の効果を上げることができた」とコメントしている。

同課によると、改善効果のあった主な取り組みは、公益法人などの経営評価システムの確立とあり方の見直しが約2億円、事務事業評価の改善が約6億6千万円、公立保育所の民営化(4園)が約3億5千万円、指定管理者制度への移行(149施設)が約3億5千万円、企業立地の促進が約6億3千万円、保険税収納率の向上などが約8億5千万円としている。

事務事業評価の改善で、博物館施設維持管理・補修など222事業の見直しを図った。企業立地の促進では、市産業集積促進条例に基づく奨励措置の適用を受けた企業数は65社に上ったという。

また、保険税収納率の向上については、期間中にコンビニエンスストアでの収納を開始した。

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