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「うつ病」柱に県が自殺対策の素案、世代や動機別に方向性/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年1月8日(土) 00:32

自殺者が後を絶たない現状に歯止めをかけようと、県は7日までに、自殺予防策の基本的事項を盛り込んだ「自殺総合対策指針」(仮称)の素案をまとめた。世代や動機別の実態に応じた取り組みの方向性を示すとともに、10項目の重点施策を設定。柱となるうつ病対策では、小児科医と精神科医の連携充実を図るなど若年層向けの対策強化も目指す方針だ。

県によると、2010年の県内の自殺者数(速報値)は1810人で、前年比25人(1・4%)減少したものの4年連続1800人を突破した。09年の自殺者の遺書などから判明した原因・動機は、健康(35%)、経済(20%)が依然として高く、自殺につながる恐れが高いうつ病など精神疾患の早期発見・治療に向けた対策強化が急務とされている。

指針では自殺に対する基本認識について、「多くは防ぐことができる社会問題で、自殺を考えている人は悩みを抱え込みながらもサインを発している」などと定義。健康▽経済・生活▽家庭・学校―など各動機に応じて自殺につながる可能性がある問題の解消に取り組む。

重点施策に盛り込んだ「うつ病対策」では、精神科医療機関を含めた保健、医療、福祉のネットワーク体制充実を図る。さらに小児科医に対し、うつ病の症状やケア療法などを伝える専門研修を実施。専門医への紹介を円滑に結びつける態勢も整備し、早い段階でのリスク回避につなげる。

また、教育現場では、教職員向け「出前講座」に加え、教職員研修カリキュラムの必修課程に自殺対策やメンタルヘルスに関する内容を追加。児童・生徒に対する「命の授業」で、実践的な予防策を展開する。

県は07年に「かながわ自殺対策会議」を発足させ、予防の啓発活動などに取り組んでいる。同指針は同会議や県民からの意見を反映させ、10年度内の策定を目指している。25日まで県民の意見を募集しており、内容に関する問い合わせは県保健予防課電話045(210)4727。

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