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地方自治問い40年、神奈川自治体問題研究所が節目迎え記念誌出版も/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年1月3日(月) 00:18

40周年記念誌を持つ矢後事務局長
40周年記念誌を持つ矢後事務局長

県内シンクタンクの先駆けの「神奈川自治体問題研究所」(理事長・長尾演雄横浜市大名誉教授)が創立40周年を迎えた。県内自治体の政策立案をサポートし、公害など都市問題の解決にも取り組んできた。その成果を40周年記念誌として出版。県と県内33自治体すべてが応じた自治体アンケートも収録している。

記念誌のタイトルは「転換期の地方自治のあり方を考える~神奈川からの発信~」。長尾理事長ら12人が執筆している。巻末の記念座談会では執筆者を中心に活動を振り返った。

角田英昭副理事長がまとめたアンケートでは、政府が進めようとしている「地域主権改革」について、「積極的に進めるべきだ」としたのは県を含め13自治体(38%)どまり。14自治体(41%)が「今の段階では何とも言えない」とするなど、現政権への不信や、先行きへの不安を浮き彫りにしている。

同研究所は県内自治体の労組を中心に1970年10月に設立。当時の県、川崎、鎌倉市などに次々誕生した「革新自治体」や、平和・環境などの住民運動を支えた。記念誌の編集に当たった矢後保次事務局長(元横浜市従労組委員長)は「自分たちの住んでいるところを良くしたいという運動との連携を続けてきたことが研究所の良いところ。記念誌づくりを通して、その姿勢をあらためて確認した」と話している。

40周年記念誌はA5判162ページで千円。700部を作製。申し込みは神奈川自治体問題研究所=横浜市西区宮崎町25、横浜市従会館3階=電話045(252)3948。1月3日までは休み。

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