横浜市出資の外郭団体のあり方を検討している、外部有識者でつくる「横浜市外郭団体等経営改革委員会」(委員長・大野功一関東学院大学長)は24日、9団体についての提言をまとめた。横浜市場冷蔵について「民間主体の運営が望ましい」としたほか、3団体を「事業等の再整理が必要」とした。
市中央卸売市場本場と南部市場で食品の冷凍保管などを担う横浜市場冷蔵について提言は、「近年の市場取扱量の著しい減少や周辺に民間同業他社がいることから、市が主体となって整備・運営する必要性は低下しており民間主体の経営へ移行すべき」としている。
また「事業等の再整理が必要」としたのは市資源循環公社、市住宅供給公社、市ふるさと歴史財団の3団体。
市の外郭団体は全40団体。今年設立された横浜ウォーターを除く39団体が審議の対象となっている。委員会は、課題の多い13団体について先行して提言をまとめており、残る17団体分も合わせた最終答申を3月にもまとめるという。
今回の9団体のうち、「引き続き経営努力が必要」としたのは市男女共同参画推進協会、寿町勤労者福祉協会、木原記念横浜生命科学振興財団、市消費者協会、市シルバー人材センターの5団体だった。
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