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小3→小6まで通院費助成 横浜市、17年度から対象拡充

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年8月25日(木) 02:00

横浜市役所
横浜市役所

 小児医療費の通院医療費助成について、横浜市が2017年4月から小学6年生までに拡充するとともに、小学4~6年生を対象に一部負担金(1回最大500円)を導入する考えであることが24日、分かった。9月の第3回市会定例会に条例改正案を提出する方針。

 全国20政令市の中で一部負担金を導入しているのは千葉市や大阪市など14自治体(5月時点)。県内で導入した自治体はないが、川崎市が検討している。

 横浜市関係者によると、助成対象を現行の3年生までから6年生までに拡充した場合、対象者は24万1千人から6万3千人増の30万4千人となり、年間事業費も91億円(本年度予算額)から15億円増の106億円になると見込まれる。

 一部負担金は、新たに拡充される4~6年生が対象。1回最大500円で、窓口での会計額が500円未満であれば受診者が実費を支払う。非課税世帯は免除。仮に4~6年生を対象に導入した場合、一部負担金の総額は約4億8千万円を見込む。所得制限は従来通りで、変更はない。

 一部負担金の導入に向けては、市の厳しい財政状況を踏まえ、林文子市長が2月の予算案発表会見で「持続可能な制度にしないといけない。さまざまな課題があり大変難しい状況だが、しっかり議論していく」としていた。

 小児医療費の通院医療費助成は、県内の12自治体が中学3年生までを対象としている(4月現在)。横浜市は15年10月に、対象を小学1年生までから小学3年生までに引き上げたばかりだった。

 
 

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