大和市議会は27日、市の後援承認について、公正・中立性を確保し、適正に運用するよう求める決議をした。これまで市が後援したイベントで特定政党に対する批判が確認され、事後に承認が取り消されるなどの経緯があり、保守系市議が市の偏向性を追及していた。
木村賢一氏(自民党・新政クラブ)らが提案し、賛成多数で可決された。共産党などの3会派は反対した。
市は後援対象として、「特定の政党、宗教そのほかの政治的団体および宗教的な団体を支持またはそれらの活動に関係するものではないこと」と要領で定めている。
この要領について、決議は「市が公正性、中立性を保つために当然の規定」と指摘。「言論の自由は尊重されるべき」としたうえで、「市が特定の政党などを後援しているかのような誤解を市民に与えることは避けなければならない」と言及した。要領に違反した場合、事後でも承認を取り消し、再発防止策を講じるよう市側に求めた。
小田博士氏(自民党・新政クラブ)は賛成討論で、ホームページで後援事業を公開している埼玉県宮代町を例示し、「後援が適切だったかチェックできる承認状況の公表制度を導入するべきだ」と主張した。
一方、共産党が提出した対案は賛成少数で否決された。
市の後援を巡っては、2015年6月に護憲団体のイベントで、アイドルグループ「制服向上委員会」が「諸悪の根源、自民党」「自民党を倒しましょう」といった歌詞を含む楽曲を歌い、事後に承認が取り消された経緯がある。