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子育て、インフラに投資 横浜市2017年度予算案

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年2月1日(水) 02:00

予算案を発表する林市長=横浜市役所
予算案を発表する林市長=横浜市役所

 横浜市は31日、2017年度当初予算案を発表した。一般会計は1兆6459億円で前年度当初比8・7%増だが、県費負担教職員の市費移管による増額によるもので、これを除くと実質的には同1・3%減と7年ぶりのマイナス編成になった。中期4カ年計画(14~17年度)の最終年度に当たり、施策推進や財政健全化などの目標達成に加えて、いじめ対策などの喫緊の課題にも対応、都心臨海部の機能強化など、将来への投資にも踏み込んだ編成となった。

 一般会計の歳入は堅調な雇用環境を反映した納税者の増加で個人市民税が増収となったものの、法人市民税は企業収益の減少で伸び悩んだ。市税収入としては0・5%増の7193億円(うち30億円を補正予算財源として留保)を見込んだ。市債発行(借金)は、5・4%減の1399億円にとどめた。

 歳出は人件費、扶助費(福祉・子育て・医療)、公債費からなる義務的経費が18・9%増の1兆113億円で、歳出に占める割合は61・4%。主な増加要因となった県費教職員の市費移管分を除いても、57・7%に上り、金額、割合ともに過去最高となった。

 施設等整備費は大型公共事業の終了で16・9%減の1904億円となり、実質マイナス予算の要因となった。

 事業見直しにより、前年度(104億円)並みの105億円を捻出。財政調整基金から30億円、減債基金から80億円を活用する。

 都市基盤整備では、横浜環状北西線や神奈川東部方面線の整備、山下ふ頭再開発の用地取得などに引き続き注力するほか、交通局が鉄道事業者の視点で高速鉄道3号線(あざみ野-新百合ケ丘)の延伸調査に踏み込む。JR桜木町駅南側への新改札設置や、生見尾踏切などの安全対策、昨年の港南区の小学生死亡交通事故を受け、通学路交通安全のための歩道の設置・拡幅に関する費用も盛り込んだ。

 新市庁舎整備関連では、8月に着工予定の本体工事費や、現市庁舎街区・教育文化センター跡地の公募準備費などを計上した。

 高齢者施策では、処遇改善加算などで介護人材の確保を進める。

 子育て・教育では、保育所待機児童対策として、18年4月に向けて3042人分の新規整備を行う。小児医療費を一部負担金を導入して、対象を小学6年生まで拡大する。子ども食堂の創設支援など子どもの貧困対策にも乗り出す。原発事故で市内へ自主避難した生徒へのいじめ問題を受け、対策を強化する。

 林文子市長は31日の会見で、中期計画の総仕上げとなる予算編成について、「厳しい財政状況ではあったが必要な部分にはしっかりと予算を付け、市民との約束を果たしたいという決意を込めた」などと述べた。


横浜市予算案
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