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自治基本条例の制定目指す 逗子市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年6月9日(木) 02:00

 逗子市は市民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた自治基本条例の制定に向けた検討を始める。今後2年かけてワークショップを開催し、市民に参加を呼び掛ける。専門家らによる検討会も実施して条例案を取りまとめ、2018年度の制定を目指す。

 自治基本条例は「自治体の憲法」ともいわれ、逗子市によると県内では川崎市など20市町で制定されている。逗子市はこれまで情報公開や住民投票など市民参加の制度を整備。平井竜一市長は3期目を目指す14年の市長選で、自治基本条例制定を公約に掲げていた。

 平井市長は任期半ばを迎えて「10年取り組んできた市民との関わりを集約させたい」と踏み出す。市民参加の実績をさらに強化し、「具体的な成果につながる実効性の高い条例」を目指す考えだ。

 キックオフイベントとして25日、全国で自治基本条例制定に携わった松下啓一・相模女子大教授を招き、まちづくりトークを開く。市役所で午後2~4時。先着100人。問い合わせは、市市民協働課電話046(873)1111。

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