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職員数上限、引き下げ 定数1100人に、秦野市が計画策定

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年1月30日(月) 11:33

 秦野市は消防を含む市の正職員の定数上限を1284人から1100人に減らす定員最適化計画を新たに策定した。ただ、既に上限を下回っているため、さらなる削減などはせず、現状維持を図るという。

 市行政経営課によると、従来の上限1284人は1999年4月に市職員定数条例で制定された人数。ピーク時の97年度には1245人が在籍した正職員数は、人員削減を続けた結果、2016年4月現在で1063人に減少している。平均年齢は40・8歳で、3割が女性だ。人口1万人当たりの職員数(15年4月現在)は政令市を除く県内16市平均は44・7人。秦野市は37人で、16市中で最も少ないという。

 市は今回の計画を踏まえ、1100人の新上限を盛り込んだ同条例改正案を市議会に提案する。同課は「採用抑制、再任用・臨時職員の活用など現状の人員規模、サービスを維持していきたい」と話している。

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