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消費増税再延期 県内自治体から苦言も

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年6月2日(木) 09:43

東京・新宿の大型テレビに映し出された安倍首相の記者会見=1日午後
東京・新宿の大型テレビに映し出された安倍首相の記者会見=1日午後

 安倍晋三首相が表明した消費税増税の再延期を受け、県内自治体は社会保障政策の財源確保を迫られることになる。関連費の増大に直面している現状から、事業見直しを迫られる局面が出てくる可能性もあり、財源措置を国に求める声も強まりそうだ。生活者からは家計への負担軽減に胸をなで下ろす声が上がる一方で、将来の社会保障への影響を不安視する声も漏れる。

 県は消費税率引き上げによる増収分を400億円程度と見込んでいた。黒岩祐治知事は延期決定を「総合的に勘案し、慎重に見極めた判断と受け止めている」とした上で「住民サービスに直結する施策を後退させるわけにはいかない。国は適切な財政措置を必ず講じてほしい」。加山俊夫相模原市長も、「地方にしわ寄せが来ることのないよう適切な財政措置をお願いしたい」と、くぎを刺した。

 再延期の観測は既に上がっていたことから、自治体には「心の準備はできている」(逗子市)、「再延期されるなら、それなりの予算を組んでいくしかない」(寒川町)との受け止めが多い。

 ただ「扶助費は毎年度2億円程度の増額傾向。(再延期の)全体的な影響はあるだろう」(綾瀬市)と、増大する社会保障需要とのバランス維持に関する懸念は小さくない。

 当初は15年10月の予定だった税率10%への引き上げは既に延期されたが、子ども・子育て支援新制度は増税を待たずに導入されている。人口の増加が続く開成町は、増税の再延期に「子育て支援などの社会保障費は現状も大幅な財源不足」と危機感を募らせる。

 高齢化率が3割を超える大磯町は「税率10%を想定して財政推計をしていたため、収支バランスの見直しが発生する。予算編成の財源調整をシビアにやる」。横須賀市も「(社会保障の拡充の)需要への対応が遅れる懸念はある」と明かした。

 林文子横浜市長は「増税が可能な経済環境を着実に整えていただけるようお願いしたい」と求めた。だが加藤憲一小田原市長は1日の会見で「自治体の長として残念に思う」と、先送りに苦言を呈した。「与党だけでなく野党側も再増税を見送るべきと言っている。難局で負担を分かち合うという議論がどこからもなされないのは、ゆゆしき事態だ。こういうことこそ、政治家が唱えていくべきだ」

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