横浜文化体育館(横浜市中区)の再整備を進めている市は31日、新施設の建設や運営などを行う事業者の募集を始めた。市の財政負担の少ないPFI(民間資金活用による社会資本整備)事業で、予定価格は約265億3369万円。価格や提案内容を総合的に評価して、12月下旬に落札者を決める。
横浜文化体育館の再整備では、まず旧横浜総合高校跡地にサブアリーナ施設(延べ床面積1万2500平方メートル以上)を先行整備して、東京五輪・パラリンピック開幕前の2020年6月の供用開始を目指す。サブアリーナには武道場を新設する。
東京五輪終了後に現在の横浜文化体育館の解体工事に着手し、メインアリーナ(1万5100平方メートル以上)を建設、24年度の供用開始を予定している。体操競技場、バスケットボールコートなどを整備し、5千席以上の観覧席を設ける。
今回募集する事業者は自ら資金調達し、予定価格内で施設の整備や維持管理、修繕、運営をする。またメイン、サブ施設のいずれにもスポーツや健康に関連した民間収益施設を併設することも条件となっている。