人口減少を抑止する総合戦略の策定を受け、県央地域の自治体でも移住促進を呼び掛けるPRに拍車が掛かっている。最近では横須賀市が移住を促す冊子を県央地区で配布するなど、同じ県内自治体同士でも人口増を巡る競争が激化。各自治体は知恵を絞っている。
海老名市は子育て世代をターゲットにした動画を初めて作成。市のホームページの他、大型連休中は市内の複合映画館(シネコン)でも上映した。子ども編(約9分)と大人編(約5分)の2種類で各ダイジェスト版も用意した。
市立中央図書館など市民利用施設を舞台に市民目線で住みやすい街の魅力を紹介する内容。制作費は約480万円で、2~3月に撮影、子どもを含めて出演は市民が協力したという。
清川村も本年度、同様の動画を作成するため400万円の予算を計上した。移住促進や観光情報を発信するツールとして動画の効果に着目している。