川崎市議会総務委員会が14日開かれ、国と都、市などが2020年度に完成を目指すことを確認した羽田連絡道路に関し、交通量変化に伴う地元への影響に配慮を求める声が相次いだ。
市側は委員会で、羽田空港と多摩川対岸の川崎臨海部を結ぶ連絡道路に関して16年度内の都市計画決定、17年度前半の着工を目指す確認事項を報告した。
自民党の嶋崎嘉夫氏(川崎区)は国道357号多摩川線や大師橋架け替えなど近隣で大型事業が相次いで進む点を挙げ、「周辺の交通体系が大きく変わる。幹線道路で渋滞が起き、住宅地が車の抜け道となる可能性もある。単体ではなく全体でその影響を評価する必要がある」と指摘した。
市側は「環境影響評価は連絡道路単体で行うものの、全体的な影響を見ることは重要であり、地元への影響にしっかり配慮し、情報提供にも努めたい」と理解を求めた。
共産党の佐野仁昭氏(同)、公明党の岩崎善幸氏(同)は地域の安全性確保や丁寧な地元説明を求めた。