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県職員給与の引き上げ合意 県と県職労

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年1月24日(火) 14:47

 県は23日、県人事委員会の勧告通り、県職員の月給を平均0・20%(784円)、勤勉手当を0・10カ月分引き上げることで県職員労働組合連合協議会と合意したと発表した。2月開会の県議会第1回定例会に県職員給与条例改正案を提案する予定。

 月給は、若年層に手厚くして給料表全体を引き上げるほか、地域手当の支給割合を0・1%引き上げて11・6%とする。勤勉手当の引き上げによりボーナスは4・30カ月分となる。

 来年4月からは、地域手当の支給割合を0・2%引き上げ、子育て支援の観点から扶養手当の額も変更する。

 この合意により、行政職員(平均42・0歳)の平均年間給与は5万3千円(0・8%)増の651万9千円となる。

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