横浜市は23日、コンビニエンスストアでの証明書発行サービスを始めた。マイナンバーカードがあれば全国のコンビニで利用できる。手数料は区役所などの窓口に比べて安い。これに伴い、行政サービスコーナー3カ所を順次廃止する。
市によると、コンビニ交付の対象は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、住民票記載事項証明書、戸籍の付票の写し。手数料は1通250円(通常の窓口は300円)。戸籍証明書は窓口(450円)と同額。
マルチコピー機が設置された全国のコンビニ約5万店舗、市内約1200店舗で手続きが可能。年末年始を除き午前6時半から午後11時まで。戸籍証明書と戸籍の付票の写しは午前9時から午後5時まで。
市内のマイナンバーカード交付は昨年末時点で約36万枚。約46万枚の申請があり、市はコンビニ交付開始を契機にマイナンバーカード取得を促したい考え。
同市中区の山下公園内にあるコンビニで記念式典が行われ、林文子市長は「この機会にマイナンバーカードを取得してコンビニ交付をご利用いただきたい」と呼び掛けた。
市は行政サービスコーナーの利用実績を考慮し、2016年度末に新杉田、17年度末に金沢文庫、18年度末に長津田を廃止する。