神奈川労働局は、「セクシュアルハラスメント」や「マタニティーハラスメント」といった職場での嫌がらせ行為や「パワーハラスメント」などの相談対応に一元的に当たる部署を今月、新設した。相談内容により異なっていた窓口を集約し、働く人が労働相談をしやすくする。
厚生労働省が各都道府県の労働局で進める組織再編に伴い、相談窓口を新設部署の「雇用環境・均等部」に集約。個別の労働紛争を未然に防ぐための企業への指導や、解決へ向けた調停・あっせん業務を一体的に実施する。また、同部に専門官職を配置し、女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランスの実現に向けて企業の取り組みを促す。
従来、パワハラや解雇に対応する際は、相談は総務部が受け、企業への啓発指導は労働基準部が行っていた。また、妊娠や出産、育児休業を理由に雇い止めや降格処分などに遭うマタハラや、不快に感じる性的言動や行動を拒否したことで不当な扱いを受けるセクハラに関する相談・指導は雇用均等室が担っていた。
一方で、パワハラやマタハラの被害を同時に受けた相談者が窓口をたらい回しにされたり、同一企業への指導などを異なる部署が行ったりするケースもあった。
同労働局は「相談窓口を一元化させることにより、対応のスピード向上を目指したい」としている。
