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横須賀市議会と関東学院大
地域課題共同で解決 学生インターンも

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年4月1日(金) 02:00

パートナーシップ協定を結んだ関東学院大の規矩学長(左)と板橋議長=31日午後、横須賀市議会
パートナーシップ協定を結んだ関東学院大の規矩学長(左)と板橋議長=31日午後、横須賀市議会

 横須賀市議会と関東学院大(横浜市金沢区)は31日、政策立案能力の強化や人材育成などを目指す包括的パートナーシップ協定を結んだ。「(仮称)政策検討会」を設けて地域の懸案解決に共同で取り組むほか、議員が大学で聴講したり、学生をインターンシップとして受け入れたりする仕組みを整える。両者によると、大学と地方議会が連携するケースは県内で初めて。

 協定締結後の記者会見で、板橋衛議長は「これからの議会には専門的知見が不可欠。課題解決型の議会づくりへ改革を進めたい」。関東学院大の規矩大義学長は「画期的な協定。実学に触れる機会の少ない学生がフィールドに出ていけるチャンス」と述べた。

 連携の柱となるのは政策検討会の設置。深刻な人口減少などの地域の課題を、議員と教員、学生らが一緒に考え、条例化や政策提言につなげていく。市議会は12年度施行の「空き家等の適正管理に関する条例」など多くの議員提案を形にしており、会派を超えた主体的な取り組みをさらに推し進める狙いもある。

 協定書などによると、各議員は関心のあるテーマについて講義を受けたり、大学図書館を利用したりできる。また、地方自治やまちづくりなどの分野に関心のある学生を、会派や議員ごとにインターンシップとして受け入れることも検討していく。

 大学は来年4月、法学部を小田原市から横浜市金沢区へ全面移転。2017年度創設予定の同学部地域創生学科の学生らに実践の場を提供し、「議会活動をリアルに伝え、政治に関心を持ってもらう」(板橋議長)ことにもつなげる。

 両者は今後、既に3大学と協定を結ぶ滋賀県大津市議会の先進事例などを研究し、具体的な協力内容を詰めていく。

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