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人口減対策へ重点4項目 出産・子育て支援拡充 平塚市が新総合計画

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年3月30日(水) 02:00

 平塚市は4月、今後8年間の市政運営の指針となる新しい総合計画をスタートさせる。2010年にマイナスに転じた人口減対策として小児医療や周産期医療の拡充などを掲げ、23年の合計特殊出生率を1・51(14年比0・19増)に引き上げる数値目標を明記。産業構造の変化に対応する地域経済活性化策などとともに4項目を重点施策に位置付け、落合克宏市長が掲げる「選ばれるまち・住み続けるまち」の実現を目指す。

 平塚市の人口は10年の約26万人をピークに減少へと転じ、15年1月には約25万人に落ち込んだ。2000年代は合計特殊出生率も1・3前後で低迷しており、市は今後の人口について40年に22万人、60年には約18万人まで減少すると試算。10年の21・2%だった高齢化率も60年には39・5%に達するとみている。

 こうした現状を踏まえ、市は国が自治体に求めている「総合戦略」に当たる重点施策として、▽子育て支援▽地域経済の活性化▽超高齢化社会への対応▽安心・安全なまちづくり-の4項目を列挙。人口減問題や少子高齢化の進展、産業構造の変化などに対応する8年間の計画をまとめた。

 出産・子育て支援では、現行は小学6年までとしている小児医療費(通院)助成を中学3年までに拡大する。また、新館がオープンする市民病院での周産期医療を充実させ、救急受診患者の受け入れ数(14年=2068人)を23年に2300人まで増やす。

 これらの施策を打ち出し、23年の合計特殊出生率を1990年前後(1・52)の水準まで引き上げていく方針。長期的には国の将来展望で掲げている「30年に1・8」を10年間の猶予をもって40年の目標とし、人口減少傾向を緩やかにして60年時点の人口を試算より約2万人上回る約19万9千人にしたいとしている。

 このほか、地域経済活性化では、製造業の工場が多く立地している点などを強みとして生かすことを念頭に、▽中小企業の設備投資などへの助成▽起業時に必要な資金の借入金にかかる利子負担-といった創業支援制度などを展開する。数値目標には、14年に9人だった創業者数を23年に22人に増やすことを掲げている。

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