２０２０年６月までの新市庁舎（地上３１階、地下２階）への移転を目指している横浜市は２２日までに、セキュリティーの確保や来庁者への対応の充実など、新市庁舎を使いやすく効率的に管理・運営していくための基本的な考え方「新市庁舎管理基本方針（案）」をまとめた。今月末に方針を策定し、公表する。
同案では、新市庁舎の施設全体を五つのセキュリティーレベルに区分し、段階的に立ち入りを制限する「セキュリティー・ゾーニング」の考え方を導入。人的警備の負担を軽減するためゲートを設置するほか、中層部（議会機能）から高層部（行政機能）にかけては扉の施解錠にカードなどによる入退室管理システムを使う。
来庁者の受付は、高層部（行政機能）の入り口にあたる３階グランドロビーに設置。入館に必要なゲストカードを貸与するとともに、担当職員の呼び出しなどに対応。インフォメーション端末の設置やスマートフォンへの情報提供により、来庁者が必要な情報を入手できるようにする。エレベーターは一般用のほかに議会関係者用、賓客・要人用、業務用を設置する。
来館者・来庁者用に低層部の各フロアと中層部の７階に授乳室を配置するほか、議会の本会議場フロアには防音機能を施した親子傍聴席を設ける考え。
新市庁舎には職員食堂を設けないことから、就業する約６千人の昼食需要の受け皿となる飲食店を低層部（商業機能）に配置。併せて、低層部や建物外に行かなくても弁当などを購入できる仕組みやコンビニエンスストアの設置なども検討するとしている。
