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日米地位協定、改定へ追求を 民主・後藤氏

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年3月17日(木) 02:00

 民主党の後藤祐一氏(衆院16区)は16日の外務委員会で、米兵が殺人や強姦(ごうかん)などの凶悪犯罪を起こした場合、米側が起訴前の身柄引き渡しに「好意的考慮を払う」ことで合意した日米地位協定の運用改善に関し、「引き渡しが拒否された事例もある。運用改善で全てが解決されたわけではない」と指摘し、抜本的な改定を含め、より対等な協定の在り方を追求するよう要請した。

 後藤氏は、2001年7月当時に民主党の斎藤勁参院議員の質問主意書に対して小泉内閣が「運用改善が効果的でない場合、わが国のみで決定し得ることではないが、地位協定の改正も視野に入れていくことになる」との答弁書を決定したことも指摘、改定への見解をただした。

 岸田文雄外相は、身柄引き渡しに関する合意について、「他国の地位協定と比較しても、わが国の取り扱いが劣後しているわけではない」とし、「引き続き、合意に基づく米側の前向きな対応を促す」と答えた。運用改善が「迅速で現実的」とも述べ、改定には消極的な見解も示した。

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