県は１０日、県立保健福祉大に設置する大学院を２０１９年春に開学するスケジュール方針を示した。国際的な医療人材養成機関「メディカル・イノベーションスクール」として活用する。同日の県議会第１回定例会予算委員会で公明党の高橋稔氏（横浜市港南区）の質問への答弁。
県国際的医療人材担当によると、２０１６年度の組織再編で政策局に設置されるヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室に、開学に向けた部署を新設。１６年度はカリキュラム内容の検討と教員候補者の選定、海外連携先との具体的な連携方策について協議を進める。
１７年度にはカリキュラムや教員を決定し、同年度末に大学院設置の認可を文部科学省に申請する。順調に進んだ場合は１８年８月に認可を受け、その後、学生募集や入学試験を実施。１９年４月から開設するとした。
海外との連携先については、ライフサイエンス分野での協力に関する協定（ＭＯＵ）を結んでいるシンガポール国立大や米国・スタンフォード大などが考えられるとした。
黒岩祐治知事は「未病コンセプトに対応できる人材はどこにもない。科学的にアプローチできる人材、社会革新が起こせる国際的人材を育てたい」と意欲を示した。１６年度予算案には同スクール設置推進事業費として３７７０万円を計上している。
