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給与の独自削減終了 人事院勧告適用へ、藤沢市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年3月8日(火) 02:00

 藤沢市は7日、市長を含む全職員を対象に実施していた独自の給与削減措置を3月末で終了する方針を明らかにした。2016年度から市長の年収は231万円増の約1928万円に、副市長は161万円増の約1618万円にそれぞれ戻る。市議会補正予算常任委員会で説明した。

 市の独自削減は、12年10月から15年度末までの期間限定の措置。人件費カットを公約に掲げた鈴木恒夫市長の初当選を機に導入された。削減率は市長12%、副市長10%、教育長・常勤監査委員5%、一般職員1・45%(平均)で、年間総額約2億9千万円の削減効果があったとしている。

 予定通り本年度末で独自措置を終了することに、市総務部は「この3年半で一定の効果をみた」と説明。今後については、「16年度に策定する新たな総合指針とセットで、行財政改革の在り方を考えていく。人件費も当然テーマになってくる」と述べた。

 市は独自措置の終了と同時に、適用を保留していた14年の人事院勧告を一般職員の給与に反映させる方針も決定。ラスパイレス指数(国家公務員との比較で地方公務員の給与水準を表す指数)の高い同市の一般職員の給与を平均2・97%引き下げる内容で、市議会2月定例会に条例改正案を提出している。

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