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子育て世代呼び込め 三浦市が賃貸住宅整備へ

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年3月1日(火) 02:00

三浦市が子育て賃貸住宅との複合施設化を検討している南下浦市民センター
三浦市が子育て賃貸住宅との複合施設化を検討している南下浦市民センター

 子育て世帯向けの賃貸住宅を整備して転入促進を図るため、三浦市が公民連携(PPP)の手法による検討を始めた。京急線三浦海岸駅近くの南下浦市民センター用地(南下浦町上宮田)や、三崎高校跡地(初声町下宮田)のうちの利活用未定地区を候補地とし、民間事業者が整備・管理運営する可能性の調査を進めている。PFI(民間資金活用による社会資本整備)やリース、定期借地などによる整備を想定する。


◇民間との連携検討

 子育て賃貸住宅の検討は、市が2015年10月に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、目標の人口増加策の一つとして盛り込んだ。

 南下浦市民センター用地は敷地面積約3880平方メートル。駅から160メートルほどの場所にある。センターは2階建てで、公民館と図書館分館、市役所出張所を設置。市は既存建物の建て替えで複合施設化を検討する。

 三崎高校跡地のうち、候補地は敷地面積約3万7550平方メートルのB地区。市域のほぼ中央に位置し、国道134号と県道26号が結節する引橋交差点の角地にある。市はB地区を同跡地利活用方針で「図書館、その他の公共的機能を確保する」と位置付けた。可能性調査で図書館のほか市役所、子育て賃貸住宅を検討と、具体的に明記した。

 PPP活用の可能性を視野に入れる背景には、市の厳しい財政状況がある。吉田英男市長は15年度施政方針で「投資的な経費に財源を振り分けることが難しい自治体は、今後ますます公民連携を活用する必要がある」と言及した。

 市は、不動産協会会員で首都圏に事業所を置く150社に対し、市の検討内容を提示してアンケートを実施。事業進出の可能性、可能性がある場合の事業内容やアイデアを求め、3月18日までの回答を求めている。進出の可能性がある事業者から今後、ヒアリング調査を予定する。

 市市長室は「民間事業者には、市が検討している機能・施設にとらわれず、幅広く可能性を聞く」としている。今回、市役所本館や同分館、三崎中学校跡地など城山地区の公有財産(約3万1490平方メートル)についても「経済的機能(民間施設)」の事業化可能性を調査している。

 
 

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