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相模原市、16年度から市内29カ所
地域で高齢者支援 コーディネーター配置

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年2月18日(木) 13:07

 相模原市は2016年度から、地域の高齢者支援サービスの開発などを行う生活支援コーディネーターを配置する。昨年の介護保険制度の改正を受け、地元ボランティア団体などによる住民主体の支援を開始するため、担い手の発掘や養成に当たる。

 市高齢者支援課によると、生活支援コーディネーターは、市社会福祉協議会に委託し、市内29カ所の高齢者支援センターに1人ずつ配置する。市は、16年度当初予算案に6千万円を計上した。

 住民主体の支援は、介護保険制度改正に伴う「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の一環で、介護の必要度が軽い「要支援1・2」の高齢者が対象。訪問介護などの現行サービスに加え、ごみ出し、買い物、見守りなど、生活支援の充実を図る。同課は「専門職でなくてもできる支援は、地域で行ってもらう。住民主体で、助け合う地域づくりができれば」と話している。

 具体的なサービス内容は今後、生活支援コーディネーターが地域のニーズを調査して決定する。支援活動を担う住民は、既に地域で活動しているボランティア団体や自治会などに情報収集を行いながら探す。実際にサービスが始まるのは9月以降になるという。

 17日の会見で加山俊夫市長は、「これから高齢者が増えていき、介護の人材不足が想定される。地域の高齢者を支援する指導的役割ができる人を増やし、共助体制を充実させていきたい」と話した。

不祥事防止へ外部組織


 相模原市は4月から、不祥事の再発防止策をチェックする市の付属機関として、弁護士ら第三者による外部組織「コンプライアンス推進委員会」を新設する。2016年度当初予算案に約22万円を計上した。

 同委員会は、不祥事や市監査委員の指摘事項に対する市の改善措置などの取り組みが適正に行われているかどうかを、第三者の目で評価する役割を担う。また不祥事が発生した際、ケースによっては原因を調査し再発防止策を講じる第三者委員会としても活動する。

 委員は3人で、弁護士や税理士、学識経験者などを想定しているという。

 17日の会見で加山俊夫市長は「内部監察の制度があるが、第三者の今日的な市民目線で見てもらうことも重要。しっかり検証していただき、受け止めたい」と話した。

 市では昨年、公共下水道使用料の徴収漏れや市議選南区選挙区の開票作業で白票数を改ざんするなど、職員の不祥事が相次いだ。

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