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日米地位協定 県、独自試案作成へ

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年2月18日(木) 10:51

 黒岩祐治知事は17日、日米地位協定を環境問題の側面で補う「環境補足協定」を念頭に、在日米軍基地と地元自治体との関係について独自の試案を作成する考えを明らかにした。同日開かれた県議会本会議で、民主党・かながわクラブの滝田孝徳氏(川崎市中原区)の代表質問に答えた。

 日米地位協定は1960年以来改定されていないが、自治体の基地内立ち入り調査などに関する環境補足協定が昨年9月に発効している。滝田氏は、県が主導して環境協定の試案を作成し、基地を抱える14都道県の知事で構成する渉外知事会を通じて働きかけた例を挙げ、「本丸の地位協定改定に向け、独自の改正試案をつくり、働きかけるべき」と求めた。

 渉外知事会の会長を務める黒岩知事は「地位協定も時代に即したものにしていく必要がある。今後も渉外知事会の各都道県と力を合わせて粘り強く国に求める」と答弁。さらに「状況の変化を踏まえ、在日米軍と地元自治体との新たな関係を構築するため、独自の試案を提示し、渉外知事会を通じて国に働きかける」と述べた。

 本会議後、知事は記者団の取材に「まだ未成熟」としながら、環境補足協定のような形を想定していると説明。自治体や自衛隊、米軍などが参加する総合防災訓練「ビッグレスキュー」を例示し「全国に先駆けて米軍としっかりやってきた歴史があるが、どこにも何も規定していない」と述べた。

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