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子育て・成長戦略重点 川崎市16年度予算案

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年2月9日(火) 02:00

予算案を説明する福田市長=川崎市役所
予算案を説明する福田市長=川崎市役所

 川崎市の福田紀彦市長は8日、2016年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比3・2%増の6389億円で過去最大規模。市長の公約でもある待機児童解消の継続や小児医療費助成の拡大、中学校完全給食などの子育てニーズに対応する一方で、研究機関の集積が進む臨海部の国際戦略拠点の整備など成長戦略にも重点を置いた。15日に開会する同市議会第1回定例会に提案する。

 福田市長は「(16年度から始まる)新たな総合計画のスタートを切るための予算となった。川崎が乗り越えなければならない課題に果敢に取り組んでいく1年目の予算だ」と述べた。

 歳入の半分近くを占める市税収入は、景気の回復基調による個人所得増や人口流入増を受け1・8%増の3015億円。個人市民税や固定資産税が増え、初めて3千億円台に乗った。

 借金に当たる市債発行額は14・7%増の592億円。16年度末の発行残高は8643億円を見込む。

 一方、歳出は4分の1超を占める扶助費が6・2%増の1679億円で過去最大。生活保護費が初めて600億円台に乗った上に、待機児童対策に伴う民間保育所運営費の増加などにより児童福祉費が69億円増の757億円に膨らみ、数字を押し上げた。

 扶助費に人件費と公債費を合わせた義務的経費は歳出の52・6%を占め、過去最高だった前年52・7%に次ぐ高い水準となった。

 投資的経費は11・8%増の983億円。18年度の産業道路立体交差化完了に向けた京急大師線連続立体交差事業や老朽化した学校施設の修繕工事の本格化などが重なり、膨らんだ。

 全庁で歳出抑制を図ったが、収支不足の解消に至らず、市債償還財源として積んでいる減債基金から92億円を借り入れて対応した。

 重点を置く子育て環境整備では、認可保育所などで1390人分の受け入れ枠拡大を図り、保育士確保を目的に法人に対し保育士の宿舎借り上げ費用の一部補助も始める。17年度中の中学校完全給食の全校導入に向けては、給食センター設計・工事などを進める。

 小児医療費助成では通院助成対象を小学2年から小学3年まで4月に拡大。市長公約の小学6年までの拡大は、17年4月の実施に向けて一部窓口負担(最大500円程度)の導入と合わせて検討する。

 市内経済の成長を牽引(けんいん)する臨海部では、殿町地区国際戦略拠点をめぐり多摩川対岸の羽田空港と結ぶ羽田連絡道路の整備や慶応大と連携した拠点マネジメントなどを推進。さらに東扇島地区で臨港道路東扇島水江町線の整備、掘割部の埋め立てを進め、産業活動の活性化を目指す。

「10年戦略スタート予算」市長


 川崎市の福田紀彦市長は8日の会見で、2016年度当初予算案について「新たな総合計画を踏まえ、今後10年間を全体として見た中で最初の年の予算として編成した」と述べ、「10年戦略スタート予算」と名付けた。

 福田市長は「悪く言えば総花的という意見があるかもしれないが、総合計画を踏まえ、全体に目配りした予算になったと自負している」と説明。収支不足を減債基金借り入れで対応する状況が続いている点については「どれだけ借り入れを圧縮できるか予算編成時に最も悩んだ。ただ市民サービスに影響を与えないための緊急避難的な措置としての借り入れでもある」と理解を求めた。

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