1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 市民負担増も検討 川崎市が行財政改革案

市民負担増も検討 川崎市が行財政改革案

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年2月9日(火) 02:00

 川崎市は8日、2016年度から2年間で進める行財政改革計画案を発表した。職員の意識改革や行政手法の見直しなど効率的な組織づくりを目指す一方、公共施設などの使用料引き上げや単独補助の見直しなど市民に対する負担増も検討項目として盛り込んだ。市議会の意見を踏まえ、3月中に策定する。

 計画は16年度からスタートする新たな総合計画に掲げた施策や事業を着実に推進するため、人や財源を確保し、効率的な行政組織にしていくことが目的。

 市は02年の財政危機以降、阿部孝夫市長時代に4次にわたる行革計画を実施し、指定管理者制度導入や計3千人の職員削減など量的改革を進めた。今回は職員の意識改革やスキルアップなど行政組織の質の改革に重点を置いた。

 改革項目には「区役所改革の推進」「給与・福利厚生の見直し」「計画的な人材育成」などのほか、「市民サービスの再構築」を盛り込んでいる。

 具体的には来年4月の消費税率引き上げに合わせた公共施設などの使用料や手数料の見直しを全庁で検討するほか、05年度策定の「補助・助成金見直し方針」も社会情勢の変化を踏まえて見直す。

この記事は有料会員限定です。

月額980円で有料記事読み放題/100円で24時間読み放題のコースも。詳しくはこちら

行財政改革計画に関するその他のニュース

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング