他にはない神奈川のニュースを!神奈川新聞 カナロコ

  1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 消費者庁移転に反対 日弁連などシンポ

消費者庁移転に反対 日弁連などシンポ

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年2月7日(日) 02:00

消費者庁などの地方移転の課題を検証したシンポジウム=東京・霞が関の弁護士会館
消費者庁などの地方移転の課題を検証したシンポジウム=東京・霞が関の弁護士会館

 政府機関の地方移転で、消費者庁や国民生活センター相模原事務所(相模原市中央区)などの徳島県への移転が検討されていることに関し、反対の立場の日弁連や消費者団体は6日、都内で移転に伴う弊害や課題を検証するシンポジウムを開いた。

 横浜弁護士会所属で、日弁連消費者問題対策委員の石戸谷豊弁護士は「消費者庁は消費者行政の司令塔」と強調。関係法令が200本以上に上り、生産から流通、販売まで幅広く所管する同庁の実態を踏まえ、「各省庁の目付け役であると同時に、日常的な連携も必要。遠隔地では司令塔機能は果たせない」と徳島移転に反対を表明した。

 相模原事務所が担う消費生活相談員らの研修や商品テスト機能に関し、消費者行政に詳しい田口義明・名古屋経済大教授は「対面した上での緊密な折衝が不可欠。テレビ会議で議論は深められない」と訴えた。消費者相を経験した民主党の松原仁氏、社民党の福島瑞穂氏も参加し、「消費者団体の理解抜きに移転はあり得ない」などと意見表明した。

 これに対し、地方移転を所管する内閣官房は「東京一極集中を是正し、民間企業の本社移転を促すためにも政府が範を示す必要がある」と、移転検討に理解を求めた。

 シンポに先立ち、消費者団体は都内で河野太郎消費者相に面会。消費者団体によると、河野氏は徳島移転を前提に、テレビ会議など情報通信技術を活用した場合の課題抽出にあらためて意欲を示したという。

 
 

移転に関するその他のニュース

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング