政府機関の地方移転で、国民生活センター相模原事務所(相模原市中央区)の徳島県への移転が検討されていることに関し、相模原市と神奈川県は2日、政府の意見聴取に対し、消費者行政への支障が大きいなどとして、慎重に対応するよう求めた。
意見聴取は内閣府で行われ、市と県の担当者が内閣官房に対し、センターが担う教育研修を円滑に進めるにあたり、徳島県より交通アクセスの利便が格段に優れている点などを説明。国の要望で旧在日米陸軍キャンプ淵野辺跡地に、センターが開設された経緯や市議会が全会一致で移転反対の意見書を可決したことなどを踏まえ、移転ありきの姿勢を再考するよう求めた。
3月の移転方針決定に向け、内閣官房は「承った意見を、今後の検討に生かす」としている。