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6年連続のプラス編成 横浜市16年度予算案
インフラ投資継続 臨海部機能強化も

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年2月2日(火) 10:38

予算案を発表する林市長=横浜市役所
予算案を発表する林市長=横浜市役所

 横浜市は1日、2016年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比1・3%増の1兆5143億円で、6年連続のプラス編成となった。保育や障害者施策に関わる扶助費の増加に伴い義務的経費が増え、施設等整備費は南、金沢区庁舎の再整備が終わるなどして3年ぶりの減少に転じた。中期4カ年計画(14~17年度)の達成に向け、横浜環状道路北西線や神奈川東部方面線の整備など都市インフラ強化への投資を継続しつつ、山下ふ頭の再開発、新市庁舎整備など都心臨海部の機能強化も本格化する。 

 一般会計の歳入は景気の回復基調を反映して市民税が個人、法人ともに増加。市税収入としては0・9%増の7159億円(うち20億円を補正予算財源として留保)で、2年ぶりの増収となった。市債発行(借金)は中期計画で定めた枠組みに基づき8・1%減の1479億円にとどまった。

 歳出は人件費、扶助費(福祉・子育て・医療)、公債費からなる義務的経費が2・2%増の8503億円で、歳出に占める割合は56・2%に上った。施設等整備費は3・0%減の2290億円だった。

 事業見直しにより、前年度(102億円)並みの104億円を捻出。財政調整基金から30億円、減債基金から80億円を活用する。

 都市基盤整備では、横浜環状道路北西線や神奈川東部方面線などの整備に引き続き注力。「国際コンテナ戦略港湾」推進に向けロジスティクスパークや岸壁の整備に取り組むほか、山下ふ頭の再開発に関連して20年の一部供用に向けた移転補償費などを計上。新市庁舎整備については昨年12月の工事業者決定を踏まえ、設計などに関わる支援業務委託費などを盛り込んだ。

 高齢者施策としては、新たに生活支援コーディネーターを配置。地域包括ケアシステムの構築を目指す。

 子育て支援にも力を入れる。保育所待機児童解消に向け、受け入れ枠を2543人分拡大。小児医療費の通院医療費助成について17年4月から対象拡大を予定しているほか、一部負担金の導入検討にも着手する。

 また、昨年12月の小学校でのシャッター落下事故を受け、2月の補正予算で当初19年度までに完了させるとしていたシャッター危害防止装置の全校配置を17年度までに2年前倒しする。


市長「チャレンジ結集」
 横浜市の林文子市長は1日の会見で、2016年度当初予算案について「横浜の未来の鍵を握る年」と位置付けるとともに、中期4カ年計画の目標達成に向けて「これまで積み重ねた成果を土台にチャレンジを結集した」と述べた。

 林市長は、20年東京五輪・パラリンピックに向けて「五輪は一つの賭け。横浜にとってすごいチャンスかもしれないし、東京にますます人が引き寄せられるかもしれない。今が勝負だと緊張感を持っている」と言及し、横浜らしい個性を出していく必要があるとの見解を示した。横浜のにぎわいと活力創出に向けて、MICE(国際会議などの総称)施設整備や多彩なイベント開催、多文化・多言語対応の強化、Wi-Fi環境の向上などに取り組む。

 一方、義務的経費の増加で財政硬直化が進んでいる近年の傾向について、「大都市の課題。厳しい状況は変わらないが、無駄はないか、あらゆる工夫で事業を見直した。できるだけ市民生活に負担がないようにした」と強調した。

 また、「市長として能天気に希望や期待だけを言っては絶対にいけない。しかし困難の中でネガティブな姿勢もマイナス」とも語り、「予算編成は苦しいが着実に約束したことをやれば成果は出る」と話した。

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