海老名市の公共下水道使用料の徴収ミス問題で市は２９日、前建設部長の再任用職員（６０）、前下水道課長の再任用職員（６１）、下水道課長（５９）、担当の主査（４１）の４人をいずれも減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分を行ったと発表した。また、建設部長を文書訓告、下水道課計画係長を口頭注意処分にした。
市は処分とは別に、手続きの失念やチェック体制の不備などにより徴収不能に陥った約２０３８万円を「市民への損失として全体の責任」ととらえて副市長ら特別職と管理職で補填（ほてん）することを決定。市長は市議会３月定例会に給与減額の条例案を提出して応分の負担をするという。
補填対象は約２０３８万円のうち、減水処理のミスで請求不能になった事業者が寄付する分と、不適切な対応が明らかだったために幹部と担当者で補填済みの分を差し引いた約６９８万円。１月に入って管理職会が職責に応じて寄付額（任意）を決めてほぼ全員の約１５０人から計約６２７万円の申し出があった。
内野優市長は「今回の不祥事を全庁的な問題としてとらえ、職員一人一人が責務を自覚するため、補填も行う厳しい判断をした」などと説明した。同様な問題が発生している相模原、綾瀬の両市では現時点で職員による補填はしていない。
