川崎市上下水道局は28日、2010年度から特例で続けてきた水道料金の月額50円分の軽減措置を15年度末で終了することを明らかにした。6年間続いた軽減措置がなくなり、4月以降の水道料金は月額50円上がる形になる。
水道料金の軽減措置は、阿部孝夫前市長が進めた職員数の削減や給与の見直しなど行財政改革効果を市民に還元するという基本方針を踏まえたもの。
同局は02年度以降の行財政改革効果で、水道施設の更新や耐震化を進め、なお余る13億円分を10年度から12年度までの水道料金の特例措置に充てた。さらに12年度時点でも行革効果が当初計画を上回る13億円に上ったことから、13年度以降も3年間延長してきた。
特例措置の終了で見込まれる年4億5千万円の収益増は、増えている配水管更新に計画的に充てていく。
市の水道料金は使用水量0~8トンまでの基本料金で月額530円。市内の月平均使用料15トンの場合、4月以降は月額1415円となる。東京都1920円、神奈川県1606円、横浜1666円に比べても低い。