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県などを損賠提訴 競輪組合撤退で川崎市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年12月26日(土) 11:26

 川崎市は25日、川崎競輪場の競輪事業から撤退した「県競輪組合」を構成する県と横浜、横須賀市を相手に、撤退に伴う損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。損害賠償の請求額は合計で5245万円。

 川崎市によると、同組合は1998年度以降、川崎競輪場を借り上げて競輪事業を行ってきたが、来場者減少を理由に2014年11月、15年3月末で解散し競輪事業から撤退することを市に通知した。

 市は同組合に対し撤退に伴う損害の解決一時金として、過去の判例などを参考に施設使用料の支払いを2年間分受けられなかった減収相当分として5245万円を請求。だが、同組合との協議でも、組合解散後に財産を承継した県と横浜、横須賀市との協議でも、「支払いの法的根拠がない」として支払いに応じなかったために提訴に踏み切った。

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